稼ぐほどもらえる！ふるさと納税とは？

こんにちは、アラサー共働き投資妻です。

今回はいつも利用しているふるさと納税制度について、まとめてみました。

自分が応援したい自治体に寄付できる制度です。実際の地元以外の自治体でもOK。

寄付額の合計から、2,000円引いた金額が住民税・所得税から全額控除されます。

感覚的には、住民税や所得税をふるさと納税の形で先払いしている感覚。先に払っておいた分、次の年の住民税の請求額が少なくなっていたり、所得税が返ってきたりする、という感じです。

そして、さらに、返礼品という形で、実質2,000円負担で各地の名産品がゲットできるところがお得なポイントです。

ふるさと納税で実質2,000円の負担で済ませるには寄付金額の上限があります。上限を超えて寄付すること自体は可能ですが、上限を超えた分は税金の控除・還付の恩恵を受けることができません。

その上限は、年間の給与収入（年収）で決まってきます。年収が多ければ多いほどたくさん納税しているため、2,000円負担のみで、ふるさと納税できる金額は増えていきます。

勤労世帯だと以下の3パターンで上限が変わってきます。

16歳未満の子どもがいる子育て世帯については、子どもの有り無しは控除額に影響がないため、夫婦の働き方により、1か2のどちらかになります。

ちなみに、アラサー投資妻の場合は、共働き夫婦なので、1にあたります。夫婦それぞれが納税者なので、妻も夫も別々にふるさと納税可能です。

ふるさと納税の上限を決める年間の給与収入は「今年」の収入で決まります。つまり、ふるさと納税を申し込む年の1月〜12月の給与収入によって、その年に2,000円の負担のみで上限いくら寄付できるかが決まります。

そのため、現在6月であれば、12月までの収入がどれくらいになるのかを予想し、考慮しておかなければいけません。残業代の有無や賞与の増減、転職や産休・育休による収入の変化などに注意が必要ですね。

実際、アラサー投資妻も転職したばかりの年は、年間の給与収入が正確に予想しづらかったので、上限に届かないように気持ち控えめにふるさと納税していました。

以下は、それぞれの家族構成における年間の給与収入（年収）あたりのふるさと納税の上限金額です。総務省のふるさと納税ポータルサイトを参照しています。

1. 独身または配偶者控除のない共働き夫婦

（年間収入・・・ふるさと納税の上限）

2. 夫婦のみ（配偶者控除あり）

3. 夫婦（配偶者控除あり）と16歳以上19歳未満の子ども

上限額については、家族構成や収入の状況によって細かく違ってきます。ふるさと納税サイト「さとふる」なら、それぞれの状況に合わせてシュミレーションができます。

↓「さとふる」へのリンクはこちら

がんばって稼げば稼ぐほど増えていく所得税や住民税…少しでも各地から美味しいものを頂いて、家計の役に立てたいですね。

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