育休中にふるさと納税はできるの？ - 投資妻の家計簿ブログ〜アラサー共働き会社員の資産運用〜

こんにちは、アラサー共働き投資妻です。

今回は、いつも利用しているふるさと納税は育休中でもできるのか？について書きました。

↓過去のふるさと納税に関する記事はこちら。これまでに様々な自治体から頂いた返礼品を紹介しています。

自分が応援したい自治体に寄付できる制度です。実際の地元以外の自治体でもOK。

寄付額の合計から、2,000円引いた金額が住民税・所得税から全額控除されます。

感覚的には、住民税や所得税をふるさと納税の形で先払いしている感覚。先に払っておいた分、次の年の住民税の請求額が少なくなっていたり、所得税が返ってきたりする、という感じです。

そして、さらに、返礼品という形で、実質2,000円負担で各地の名産品がゲットできるところがお得なポイントです。

投資妻は、共働きのアラサーです。近い将来、子どもが授かるかもしれないな〜と思いつつ、会社員しながら、資産運用したり、ふるさと納税したり、楽しんでます。

主に、会社員として得た収入により、納税をがっつりしているので、その分、ふるさと納税を毎年して日々の生活の助け（主に食費の負担の軽減＆充実）にしています。

さて、そんな私も、もしも、子どもが授かり、産休・育休をいただくことになった場合、ふるさと納税ってできるのか？気になったので、調べてみました。

育休中もふるさと納税はできます。が、その年の給与収入がキーになるようです。

育休する年（1月1日〜12月31日）の給与年収によって、ふるさと納税したほうがお得な人と意味がない人がいます。

このときの201万円は、2018年からの配偶者特別控除になるか、ならないか、の給与年収の要件です。

もしも、育休の年に、この201万円を下回るようであれば、ふるさと納税しなくても、配偶者の扶養に入ることで、減税できるようです。

ふだん、共働きだと扶養に入る意識がないので、ちゃんと覚えておきたいですね。

また、会社員の育休中の収入といえば、雇用保険から育児休業給付金が出るので、育休の最初の6ヶ月は、67％、それ以降は50％が育児休業給付金としてもらえます。

しかし、出産育児一時金や育児休業給付金は、給与年収に含まれないので、間違えないように注意したいですね。

育休のある年のうち、純粋に会社員として、働いていた期間の収入を考慮に入れて、ふるさと納税するか、しないで扶養に入るか、検討する必要があるようです。

出産の年は、医療費控除を行う可能性が高いので、ふるさと納税でお得になる上限に注意する必要がありそうですね。さらには、普段利用していたワンストップ特例制度は、医療費控除のために確定申告する可能性が高いので利用しないほうが良さそうです。

ちなみに、医療費控除は、夫婦で収入が高いほうが医療費控除を確定申告したほうが節税になるようです。覚えておこう。

育休中は、社会保険料や雇用保険料はかかりません。また、所得がなければ、所得税もかかりません。しかし、住民税は前年の収入に応じて発生します（極端に収入が減れば減免制度もあるようです）。

育休取得期間や産み月にもよりますが、赤ちゃんを迎える準備で物入りな時期ですし、産休に入る前にふるさと納税をして、次の年の育休中の住民税の負担が減らしておきたいですね。

今回、育休中のふるさと納税について、まとめてみました。産休・育休に絡む税制や給付金の制度って調べれば調べるほど複雑ですね…。

私の産休・育休は、まだ少し先になるかもしれませんが、いつ授かっても良いように、余裕があるうちに、知識をつけておきたいと思いました。